特定技能とは
在留資格「特定技能」とは、深刻な人手不足に対応するため、特定の産業分野（介護、建設、外食など）で即戦力となる外国人を労働力として受け入れる制度で、2019年に創設されました。
技能実習制度と異なり、目的は「国際貢献」ではなく「日本の人手不足解消」と明確化されており、「特定技能1号」（相当程度の知識・経験）と「特定技能2号」（熟練した技能）の2種類があり、分野や技能レベルに応じて、技能試験と日本語能力試験（N4レベル相当）の合格、または技能実習2号の修了が要件となります。
■ 建設業 ■ 自動車整備業 ■ 農業 ■ 飲食料品製造業 ■ 介護 ■ 外食業 ■ 工業製品製造業 ■ 宿 泊 ■ ビルクリーニング ■ 自動車運送業 ■ 航空 ■ 林業 ■ 造船・船舶工業 ■ 漁業 ■ 鉄道 ■ 木材産業
特定技能制度のポイント
・目的: 人手不足が深刻な産業分野で、労働力を確保すること。
・対象分野: 介護、建設、農業、漁業、製造業など16の「特定産業分野」。
・即戦力性: 業務に必要な知識・技能・日本語能力（N4相当）が求められる。
・2つの種類:
特定技能1号: 相当程度の知識・経験が必要、在留期間に上限あり（5年まで）、原則家族帯同不可。
特定技能2号: 熟練した技能が必要、在留期間の上限なし、家族帯同も可能。
支援: 受入企業（特定技能所属機関）は外国人への支援が義務付けられ、「登録支援機関」への委託も可能。
技能実習制度との違い
・目的: 技能実習が国際貢献（技能移転）であるのに対し、特定技能は人手不足解消が目的。
・就労範囲: 特定技能は「単純労働を含む」幅広い業務への就労が可能。
この制度により、より実情に即した形で外国人材を労働力として受け入れ、日本の産業を支えることが期待されています。