行政書士はお客様の状況とご希望をお聞きしながら、次のような法的アドバイスをさせていただきます。そして、お客様の疑問点やお悩みが解消できた段階で、具体的なプランを提案をいたします。

1. 在留資格の選定と適格性の確認
・現在の在留状況や活動内容を整理し、どの在留資格が最も適しているかを提案
・在留資格ごとの要件（学歴・職歴・収入・雇用契約など）と該当性の確認
・該当する在留資格のリスクや注意点（更新の難易度、在留期限、活動範囲の制限）

2. 必要書類や証拠資料の法的要件の解説
・出入国在留管理庁の運用基準に沿った書類の法的意味を解説
　　例：雇用契約書、在職証明、納税証明、戸籍や婚姻証明の翻訳・公的証明など
・誤解や不備を防ぐための証拠力の高い資料の整え方をアドバイス

3. 審査基準と審査の視点の説明
・入管審査官が重視する「安定性」「継続性」「適法性」のポイントを整理
・申請にあたってのリスク（不許可事由・過去の違反歴の影響など）を解説

4. 入管法・関連法令の適用について
・出入国管理及び難民認定法、入管法施行規則などに基づく法律上の
要件・期限・手続きの流れの説明
・入国後の活動制限や就労範囲、ビザの更新条件などの法的義務を助言

5. 在留資格変更・更新の戦略的アドバイス
・今後のライフプランに応じた資格変更の提案
　　例：留学→就労、就労→永住・定住者など
・永住許可や帰化申請に向けた中長期のステップ設計

6. 不許可時の対応や再申請の戦略
・不許可理由の分析と、再申請に向けた改善策
・入管審査のポイントを踏まえた証拠資料・理由書の作成方法の指導

7. 外国人本人・企業側へのコンプライアンス指導
・入管法違反にならないための注意点（資格外活動、報告義務など）
・企業向け：雇用管理、届出義務、在留資格別の雇用可否の判断など

〇 行政書士は単に書類を作るだけでなく、法律・運用基準を踏まえた適切な在留資格の選定、審査官の視点を踏まえた証拠資料の整備、将来的な在留計画の設計などを行うことで、お客様の不安を減らし、スムーズな在留資格取得をサポートできます。